歩哨スタッフ

中国からの攻撃がエスカレートする中、フィリピンは同盟国や提携国との協力関係を強化し、外部からの防衛力を高めることで、このような外国からの脅威に警戒を強めている。 フィリピン軍と米国軍の指導者らは、米国軍が交代で展開し、兵器や装備を事前配備できる9つの拠点を特定した。2023年9月には、オーストラリアとフィリピンは二国間関係を戦略的パートナーシップに格上げし、高まる安全保障上の懸念に対処するための国防相会合を毎年開催することにした。 2024年4月には、日本、フィリピン、米国の首脳が初めて3か国による首脳会談を開催している。 米インド太平洋軍が発行する雑誌「インド・パシフィック・ディフェンス・フォーラム(Indo-Pacific Defense Forum)」によると、日本とフィリピンは2024年7月、自由で開かれたインド太平洋を確保するための取り組みの一環として、互いの領土で自国の防衛軍に訓練を許可することで合意した。また、日本はフィリピンに対し、日本の巡視船5隻を取得するための約605億6,400万円(約4億1,200万ドル)の低利融資を行うことで合意した。 フィリピンの当局者は、中国と台湾の衝突がもたらす可能性のある影響についても検討しており、緊急時の難民用シェルターの計画についても検討している。

フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア(Ferdinand Marcos Jr.)大統領は、南シナ海における中国共産党の行動がより攻撃的になっているとして、軍に外部防衛に重点を移すよう指示した。

「我が国は窮地に立たされている」と、ホセ・ロムアルデス(Jose Romualdez)駐米フィリピン大使は2024年5月、AP通信に語った。 「中国からのこうした脅し行為すべてに対抗できるだけの手段を持っていない。他にどこに頼れというのか? 我が国は正しい相手、すなわち米国と、米国のやっていることを信じる国々を選んだのだ」

中国は、フィリピン海軍および沿岸警備隊の船舶に対して、強力な放水銃や軍用レーザー光線、航行妨害など、南シナ海における危険な行為を繰り返し行っている。 これらの事件により衝突が発生し、フィリピン海軍の数名が負傷し、補給船が損傷した。 この挑発行為は、セカンド・トーマス礁周辺海域に対する中国政府の広範かつ恣意的な主張の一環である。 国際法廷は2016年、フィリピンの排他的経済水域内に含まれるこの海域に対して、中国には法的請求権がないとの判決を下した。

2024年に入って程なく、米国海兵隊とフィリピン軍は、毎年恒例の共同演習「バリカタン(Balikatan)」演習を実施し、南シナ海で模擬敵艦を沈没させる訓練も行った。 この訓練には1万6,000人以上の軍人が参加し、両同盟国がこれまでに行った訓練としては最大規模となった。 演習には、オーストラリアとフランスの250人以上の防衛関係者が参加したほか、複数の同盟国および安全保障提携国のオブザーバーも出席したとAP通信は報じた。 また、両同盟国はフィリピン最北州のイロコスノルテ州の沿岸地域で、海上の浮遊標的をミサイルや砲弾で攻撃するなど、侵攻部隊を撃退する訓練も実施した。

「我々はいつでも臨戦態勢にあり、そのために日々訓練している」と、米国海兵隊のロバート・パターソン(Robert Patterson)少佐はAP通信に語った。 「フィリピンのカウンターパートとの相互運用性を高めることが重要だ」

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