フィンランドは、冷戦時代の核兵器全面禁止規制を撤廃し、この措置が自国およびNATOの安全保障を強化すると述べた。 ニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、フィンランドは2026年6月に同措置が講じられるまで、抑止力であれ、緊急時に同盟を支援するためであれ、核兵器を保有することができなかった。
ポリティコ・ヨーロッパ（Politico Europe）によると、この措置が125対61の賛成多数で可決されたことで、フィンランドは自国やNATOを防衛するための同盟作戦の一環として、自国領土内での核兵器の受け入れ、輸送、移動の円滑化を行う道が開かれた。 フィンランド当局者は、この数十年続いてきた規制は、もはやNATOの一員となった同国の新たな役割にはそぐわないと述べた。 ニューヨーク・タイムズ紙によると、アンティ・ハッカネン（Antti Hakkanen）国防相は、「我々は、最も親密なNATO同盟国の法制度に合わせて法整備を進めている」とソーシャルメディアに投稿した。 ポリティコ・ヨーロッパの報道によると、同国防相は、フィンランド政府が自国領土に核兵器を恒久的に配備する計画はないことを強調した。
ニューヨーク・タイムズ紙によれば、「核抑止力は、最終的には、欧州の平和を担保するものである。 それはロシアの侵略に対する究極の抑止力だ」と、フィンランド議会の国防委員会の委員長であるヘイッキ・オート（Heikki Autto）議員は述べている。 同委員会はまた、2029年までにフィンランドの年間国防予算を約1兆4,000億円（77億ユーロ）から約2兆5,700億円（140億ユーロ）超へと、ほぼ倍増させることを提案している。
フィンランドは、2022年のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、2023年にNATOに加盟した。 現在、フィンランドは他のNATO加盟国と同様、ロシアの動きや、欧州の安全保障における同盟国の負担拡大を求める米国の要請を背景に、軍事費を急速に拡大している。 2026年5月、ヘルシンキ近郊の空域にドローンとみられる飛行物体が侵入したため、フィンランドは戦闘機を派遣したと、ポリティコ・ヨーロッパが報じた。 同メディアによると、アレクサンデル・ストゥブ（Alexander Stubb）大統領はその後、フィンランドは「直接的な軍事的脅威に直面していない」と述べており、一方で軍関係者は、この領空侵犯について事前の警告はなかったと語っている。 欧州のニュースサイト「ユーラクティフ（Euractiv）」によると、最近の衛星画像から、ロシアがフィンランド東部の国境付近に、軍事アナリストが「大規模駐屯地」と呼ぶ約6,000人の兵士を収容できる施設を建設していることが明らかになった。 フィンランドとロシアは1,340キロメートルに及ぶ国境線に接している。これはロシアにとって、NATO加盟国との国境では最長である。
こうした中、フィンランドは核兵器禁止規定を撤廃した。 「NATO加盟前のフィンランドの核政策は、当然ながら軍備管理に重点が置かれていた」と、フィンランド国際問題研究所の核抑止力専門家であるユリ・ラヴィカイネン（Jyri Lavikainen）氏はニューヨーク・タイムズ紙に語った。 「今では、抑止が最優先だ」と同氏は言う。
フィンランドの国営放送「Yle」の最近の報道によると、この変革はNATOとの緊密な連携につながる可能性があるという。 例えば、フランス政府は核戦力を拡大しており、核武装した航空機の一部を同盟国に配備することを望んでいる。 同紙の報道によると、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は2026年3月、この計画を「先進的」核抑止策と説明したという。