AFP通信
国連の核監視機関は、過去30年間で4,200件以上の盗難やその他の事件を記録しているとして、核物質やその他の放射性物質の取引に対する警戒を呼びかけた。
国際原子力機関 (IAEA) によると、2023年には31か国で168件の事件が報告され、「過去の平均と一致している」という。そのうち6件は「不正取引や悪用に関連している可能性が高い」と付け加えた。
1993年以来、IAEAは4,243件の事件を記録しており、そのうち350件は核物質の不正取引や悪用に関連しているか、その可能性が高い。
「事件の再発は、放射性物質を管理、保護、適切に処分するための規制監督の継続的な改善と警戒の必要性を裏付けるものである」と、IAEAの核安全保証部門のディレクターであるエレナ・ブグロワ（Elena Buglova）氏は述べている。
ほとんどの事件は、不正取引や悪用とは関係なく、例えば汚染が判明したスクラップ金属などである。
IAEAは、ウラン、プルトニウム、トリウムなどの核物質が関与する事件の減少を指摘した。
ブグロワ氏は、危険物は依然として脆弱であり、特に輸送中に危険にさらされる可能性があると述べ、「輸送の安全対策を強化することの重要性」を強調した。
核物質やその他の放射性物質の紛失、盗難、不適切な廃棄、その他の放置に関わる事件について、計145か国がIAEAに報告している。
多くの放射性物質が世界中の病院、大学、産業界で使用されている。
大きな懸念は、過激派がこれらの物質を入手して、従来の爆発物を放射性物質を拡散させるダーティボム（汚い爆弾）として使用する可能性があることだ。
このようなダーティボムによる被害や人命の損失は、核分裂や核融合による原子爆弾の数分の1であるが、それでも都市部では大規模なパニックを引き起こす可能性がある。