米国戦争省（DOW）の統合省庁間タスクフォース401（Joint Interagency Task Force 401、JIATF 401）は、不法な無人航空機システム（UAS）の飛行に対処するため、指向性エネルギー兵器を配備する5つの施設を選定した。 これらの兵器は、先進的な指向性エネルギー能力の配備と評価を加速することを目的とした試験的プログラムの一環である。 DOWのニュースリリースによると、2026年5月に発表されたこれらの配備先では、多様な環境や任務において厳格な試験と運用評価が実施される。
対UASシステムの配備先には、アリゾナ州のフォート・ワチューカ、テキサス州のフォート・ブリス、ワシントン州のキトサップ海軍基地、ノースダコタ州のグランドフォークス空軍基地、ミズーリ州のホワイトマン空軍基地が含まれる。 ニュースリリースによると、これらの施設は、多様な環境や任務における厳格な試験および運用評価を支援するために慎重に選定された。
近年、当局は米軍施設上空で数百件に及ぶドローン侵入を確認している。 『Air and Space Forces Magazine』によると、2026年3月、米北方軍は、ルイジアナ州バークスデール空軍基地上空を飛行していたドローンに対し、対UAS用の「フライアウェイ・キット」が電波妨害手順を使用して対処したと報告した。 ドイツや英国に所在する米軍基地、および米国内のその他の施設でもドローン侵入事案が報告されている。 米国戦争省における対UASの主導組織であるJIATF 401は、軍全体の対UAS活動を統合し、本土防衛、米国および同盟国軍の保護、重要インフラの防護、ならびに連邦機関への支援に必要な統合能力を迅速かつ大規模に展開するため、2025年に設立された。 2026年5月、JIATF 401は演習「プロジェクト・フライトラップ」に初めて参加し、20種類を超える対UASシステムに対して同タスクフォースの試験・評価基準を適用した。米国陸軍のニュースリリースによると、これは実際の運用環境において各システムがどのような性能を発揮するかを確認することを目的としている。
「違法かつ敵対的なドローン活動への対処は、本土防衛上の不可欠な課題である」と、JIATF 401のディレクターを務めるマット・ロス（Matt Ross）米国陸軍准将は述べた。 「この課題を解決する単一の『万能策』は存在しない。この試験的プログラムは、最先端技術を戦争省のより広範な対ドローン能力の枠組みに統合するものである」
高出力レーザーや高出力マイクロ波システムを含むこれらの能力は、多層防衛の一環として、周辺の人員やインフラへのリスクを最小限に抑えながら、違法または敵対的なドローン活動を妨害し無力化することを可能にする。 同タスクフォースは、各軍種、米国北方軍、および連邦航空局（FAA）と緊密に連携して、この試験的プログラムを開始した。 このプログラムは、指向性エネルギーシステムの国内運用の安全性向上に寄与した近年達成された複数の重要な節目を基盤としている。
- ニューメキシコ州ホワイトサンズ・ミサイル実験場において実施された米国戦争省と連邦航空局による共同実証試験では、これらのシステムが民間旅客機に過度なリスクを及ぼさないことが確認された。
- 南部国境任務を支援するための運用システムの実戦配備。
- また最近実施されたDOWとFAAによる安全性リスク評価では、国家空域の安全を確保しつつ、将来的な運用に向けた手順が策定された。
DOWのニュースリリースによると、同省は各基地司令官とともに配備計画を最終決定し、2026年後半に運用を開始できるようにする予定である。
「FAAとの協力およびホワイトサンズでの実証試験の成功は、われわれの対UASの取り組みにおける重要な前進だった」と、タスクフォース副ディレクターのスコット・マクレラン（Scott McLellan）米国陸軍大佐は述べた。 「われわれは、指向性エネルギーシステムが航空利用者の安全を維持しながらドローンの脅威に対処できることを実証した。 今回の試験的プログラムによって、その成果を本土防衛のための進化する運用能力へと発展させることが可能になる」