自衛隊は、陸・海・空の自衛隊の作戦を統合する中央司令部として、統合作戦司令部（Japan Joint Operations Command – JJOC）の発足という歴史的な変革に着手した。 統合作戦司令部は2025年3月に業務を開始し、防衛省（東京）に本部を置いている。 これにより、断片化された指揮系統が解消され、平時および有事の両方における対応が改善される。
航空自衛隊の南雲憲一郎空将の指揮下、統合作戦司令部は約240名の要員で構成され、サイバー防衛や宇宙防衛を専門とする部隊を含む主要な作戦部隊を統括する。 統合作戦司令部の創設は、自然災害の増加や地政学的な緊張の高まりが著しい時代において、強固で柔軟な防衛体制の必要性を日本がますます認識するようになったことが背景にある。
また、統合作戦司令部は、中国や北朝鮮の軍事的活動が活発化しているインド太平洋において、日本の抑止力と防衛力を強化する上で重要な役割を果たす。 尖閣諸島をめぐる主張を初めとする中国共産党の東シナ海における強硬な行動は、地域の安定に重大な脅威をもたらしている。また、北朝鮮のミサイル技術の進歩は世界中を警戒させている。 統合作戦司令部は、陸・海・空・サイバー・宇宙の各領域にまたがる統合運用を自衛隊に可能にし、統一された包括的な防衛戦略を確保する。
同司令部はまた、相互運用性と共同即応体制を強化することで、インド太平洋地域における日本の同盟関係を強化し、日本を地域の安全保障における積極的なパートナーとして位置づけるものだ。 統合作戦司令部は、潜在的な侵略者を抑止するために設計された先進的なミサイルシステムを含む、新たに開発された日本の反撃能力を監督することになり、主権を守り、地域の安定に貢献するという日本の決意を表している。
地震、津波、台風などの自然災害に対する日本の脆弱性は、効率的な災害対応の重要性を長年にわたり浮き彫りにしてきた。 2011年に発生した東北地方太平洋沖地震と津波では、調整に重大な欠陥があることが露呈し、これを受けて自衛隊は対応の見直しを迫られた。 統合作戦司令部により、日本には、防衛部門間の連携を可能にし、災害発生時に迅速な資源配備を確保できる恒久的な統合司令部が誕生した。 こうした能力により、これまでに得られた教訓を活かし、国家の安全を確保するための積極的な対策として機能することが期待される。