日本は2025年5月、過去最大級の兵器展示会の一つを開催した。当時の中谷元防衛大臣は、この展示会が日本の海外防衛協力および武器輸出の推進をさらに深化させる取り組みを示すものであると述べた。
東京近郊で開催された防衛・安全保障総合展示会（Defense and Security Equipment International Japan、またはDSEI Japan 2025）では、日本のミサイル、艦艇、レーザー兵器および電磁レールガンの研究成果が展示された。主催者であるクラリオン・ディフェンス・アンド・セキュリティ（Clarion Defence & Security）によると、今回の展示会は2023年の2倍の規模となり、33か国から471社が参加した。このうち日本企業は169社で、2年前の2倍に増加した。
中谷防衛相は、同イベントでのスピーチで、「この展示会が、各国代表団と企業間の協力と交流の新たな機会となり、防衛産業の発展の持続、イノベーションの推進、そして平和と安定の促進に貢献することを心から願っている」と述べた。
日本は2014年に軍事輸出禁止を解除し、開発コストの分担と日本の産業基盤の活用を望む米国や欧州のパートナー諸国の後押しを受けて、グローバルな防衛協力への第一歩を踏み出した。
「同盟の能力と能力の拡大と向上、つまり、共同開発、共同生産、共同維持におけるそれぞれのスキルと専門知識を活用することが、強さを生む」と、ジョージ・グラス（George Glass）米国駐日大使はDSEI米国パビリオンの開会式で述べた。
中国、北朝鮮、ロシアからの脅威を背景に、日本企業は軍事関連事業の開拓に積極的な姿勢を強めている。
「当社の基盤は、この地域の産業と 70 年以上に遡る。これは、大規模で巨大な重工業企業と提携していることから当然のことだが、現在では、ティア 1、ティア 2 企業、さらには新興企業まで、さまざまな階層で見られるようになっている」と、F-35 ステルス戦闘機、防空レーダーなどの機器を日本に供給しているロッキード・マーティン（Lockheed Martin）社のアジア・インド地域担当責任者、ウィリアム・ブレア（William Blair）氏は述べている。
日本の欧州との提携には、英国およびイタリアとのジェット戦闘機プロジェクト「グローバル戦闘航空プログラム（Global Combat Air Programme、またはGCAP）」が含まれる。
この先進戦闘機プロジェクトの日本側責任者を務める三菱重工業（MHI）の防衛・宇宙部門ゼネラルマネージャー、鍋田勝之氏は、「今日の安全保障環境がますます不透明になる中、国内だけでなく、より広い国際的視野を持って対応しなければならない」と述べている。
そして「当社の技術を披露し、より広い層に届ける機会を得られて嬉しく思う」と続けて語った。