日本、韓国、米国の軍幹部は、インド太平洋地域の安定を維持するためには協力の深化が不可欠であると述べた。
2025年7月にソウルで開催された各国の統合幕僚会議後、3か国は共同声明を発表し、北朝鮮の違法な核および弾道ミサイル計画を非難するとともに、国連安全保障理事会の決議に基づき、北朝鮮の非核化に向けた協議を継続することで合意した。 日本の吉田圭秀（Yoshida Yoshihide）統合幕僚長、韓国のキム・ミョンス（Kim Myung-soo）合同参謀本部議長、米国の統合参謀本部議長ダン・ケイン（Dan Caine）の3名は、インド太平洋地域の平和と安定を確保し、「自由で開かれたインド太平洋」を維持するための協力強化の方法について協議したと、AP通信が報じた。
また、ウクライナ戦争を支援するためのロシアへの北朝鮮の部隊派遣や、ロシアから北朝鮮への軍事技術移転の可能性についても議論がもたれた。 そして北朝鮮政府に対し、不安定化行為を中止するよう強く求めた。
ロイター通信によると、ケイン氏は会談前の冒頭発言で、「我々は共に未来の道を照らしており、それは、能力の構築から実際の責任の共有へと、持続的かつ定期的な関与を通じてパートナーシップが進化している道だ」と述べた。 「（北朝鮮）と中国は、かつてない規模の軍備増強を進めており、それぞれの戦略を推し進めようとする明確で疑う余地のない意図を示している。 その点に関して注意すべきである」と語った。
日本と韓国は、インド太平洋地域における脅威の進化に対応するため、安全保障の強化に向けてさまざまな措置を講じてきた。 日本政府は、2022年の国家安全保障戦略に基づく5年間の防衛力整備の一環として、2025年度の防衛予算として過去最高となる約8兆5,000億円（約550億米ドル）を承認した。さらに、2027年までに防衛費を国内総生産（GDP）の2％に引き上げる方針を掲げている。 防衛省は、「侵略部隊を阻止・排除」するための長射程・精密誘導ミサイルの開発計画を発表した。 日本はまた、北大西洋条約機構（NATO）との関係強化も進めている。
2025年2月、韓国海軍は朝鮮半島南岸沖に新たな艦隊司令部を発足させた。 韓国海軍当局者は、14隻の軍艦を含むこの部隊を「北朝鮮の核およびミサイルの脅威に対する海洋三軸防衛システムの主力部隊」と呼んだ。2016年の北朝鮮の5回目の核実験を受け設計されたこの三軸防衛システムには、弾道ミサイルと大量破壊兵器を探知、追跡、排除するための部品が搭載されている。
統合幕僚会議の開催に合わせて、日米韓3か国は共同飛行訓練を実施し、米空軍のB-52H戦略爆撃機2機を、航空自衛隊のF-2戦闘機2機および韓国空軍のKF-16戦闘機2機が護衛した。 この空中訓練は、韓国南部・済州島沖の公海上で実施されたとAP通信は報じている。 ロイター通信によると、この訓練は2025年に入ってから3か国で実施された3回目の訓練飛行であり、B-52Hを投入した初の演習となった。
「今回の飛行は、地域の安全保障上の課題に迅速に対応する集団的能力を継続的に示し、訓練するものだ。我々の揺るぎないコミットメントは、信頼を育み、協力関係を強化し、インド太平洋地域の安全と安定を維持するという共通の意志と能力をさらに強固にする」と、米インド太平洋軍は声明で述べた。