安定した安全保障態勢を維持するためには、各国は有効な兵器を保有するだけでは不十分であり、それらを必要に応じて配備・維持・展開できるインフラも備えていなければならない。 兵站――資材や情報を計画・輸送・管理するプロセス――は、米国とその同盟国およびパートナー諸国が複数の安全保障上の脅威に直面するなかで、抑止力を強化するうえで極めて重要であると、防衛当局者は述べている。
「過去25年間にわたり、我々が省内で行ってきた投資は、第一撃を放つ能力、動的攻撃を加える能力、そして我々が敵を破壊できるという恐怖によって抑止する能力に焦点を当ててきた」と、米国防総省兵站即応性担当副次官補パトリック・ケラハー（Patrick Kelleher）氏は、戦略国際問題研究所（CSIS）が2025年7月に開催した抑止力と兵站に関する討論で述べた。 「現在進行中の紛争を見れば、焦点は我々の持久力にある。兵站を通じて戦力即応態勢を創出し、維持することによって発揮される持久力は、それ自体が抑止効果を持ち得るものであり、他のいかなる要素にも劣らぬ抑止力となるべきだ」
戦略態勢の強化には、兵站体制を整備し、兵器から整備用具、通信網やデータに至るまで、戦闘に必要とされるあらゆる資源を必要な時に即応可能な状態で確保しておくことが不可欠である。 それには米国および同盟国の産業基盤との連携も含まれると、国防兵站局（DLA）兵站作戦部長兼統合地域戦闘支援司令官のデイビッド・サンフォード（David Sanford）少将は言う。 さらに、各国間の基準の違いやサプライチェーンの空白は課題となり得ると指摘し、 「DLAでは現在、予測とモデリングを改善するための5つの異なる取り組みを進めている」と言葉と続ける。 そして「これにより、我々は産業界に対してより正確な需要シグナルを送ることができ、産業界は、自らへのビジネスシグナルの確実性と一貫性を理解することで、自主的に投資する自信を持てるようになる。そして必要に応じて人材にも投資できるようになる」と語った。
さらに、NATOは即応態勢を強化する取り組みの一環として、兵站を優先事項に位置付けている。 2025年2月、NATOは多国間弾薬貯蔵構想（Multinational Ammunition Warehousing Initiative ‐ MAWI）の拡大を発表し、ポルトガルとトルコを新たに加えて、参加同盟国は26か国となった。 2021年に設立されたMAWIは、NATO加盟国全体における弾薬備蓄の前方配置と管理を効率化することを目的としている。
2025年7月にドイツのヴィースバーデンで開催されたLANDEURO会議で、防衛当局者と産業界のリーダーらは、ロシアの脅威に対抗するために必要な持続的能力の鍵は兵站であると述べた。
「我々にとって、兵站こそが抑止力である」と、エストニア国防軍兵站部長のバルド・ヴェスキ（Valdo Veski）大佐は述べた。 「我々は自らの補給物資がどこにあるのか、そしてそれをいかに迅速に移動させるかを把握しなければならない。 それには、同盟全体にわたるデータと調整が必要である」
インド太平洋地域では、クアッド（日米豪印）4か国が2024年にインド太平洋兵站ネットワーク（Indo-Pacific Logistics Network: IPLN）を設立し、パートナー諸国が地域全体で共有された兵站能力を活用できるようにした。 IPLNは2025年5月、ハワイ州ホノルルのアジア太平洋安全保障研究センターで初の机上演習を完了した。
「不確実な安全保障環境において、戦略的抑止は極めて重要である。 だからこそ核戦力の近代化がこれほど重要であり、また防衛兵站局（DLA）が軍と共に進める変革が失敗の許されない任務である理由の一部でもある」と、同局の核・宇宙事業支援室を率いる米空軍マット・ヨーク（Matt York）大佐は述べた。 「各軍が新型かつ近代的なシステムの導入を検討する中で、2年後に必要な部品を確実に入手するためには、いまこの段階から協議を開始し、産業界と連携して調達体制を整える必要があるのだという点を、我々は理解してもらうよう働きかけている」
資産の前方配置は、時間と距離の課題を軽減でき、「それ自体が抑止効果をもたらすと同時に、必要な場所で資源を確保することを可能にする」とケラハー氏は述べた。 「というのも、我々が必要な警戒や兆候を得てからでは、おそらく資産をそこに運ぶことはできないからだ。 それらはあらかじめ現地に配置されていなければならない」