NATO加盟国24か国の国防相は、2024年7月に開催されたNATO首脳会議防衛産業フォーラムにおいて、航空、宇宙、サイバー領域における同盟防衛と技術統合の強化に向けた重要な一歩として、一連の画期的な多国間イニシアティブに署名した。
「宇宙からの持続的な監視（Alliance Persistent Surveillance from Space ‐ APSS）」計画は、NATOの歴史上、宇宙を基盤とする能力に対する多国間投資としては最大規模となる。同計画は、地上および海上での活動をこれまでにない精度と即時性をもって監視する同盟の能力強化を目的としている。覚書の署名により、APSSは現在、実施段階に移行している。今後5年間で、17か国の同盟国が約1,500億円（10億ドル）以上の拠出を行い、商業および国家の宇宙資産を活用し、先進的な開発能力を拡大する予定である。
22の同盟国によるクラウドおよびエッジ（ACE）サービスに関する連合ソフトウェアの基本合意書に署名したことにより、新たな多国間買収活動がNATOのデジタル基幹の主要な構成要素を提供することで、同盟国の業務に革命がもたらされるだろう。ACEは、連合ソフトウェアソリューションを最先端のクラウドおよびエッジコンピューティング技術と統合することにより、統合された通信を確保し、陸、空、海、宇宙、サイバー空間領域間でシームレスなデータ共有を可能にすることで、運用効率を向上させる。
一方、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデンは、越境空域に関する協力宣言に署名した。この宣言により、NATOの訓練および演習、北欧地域内でのその他の航空活動のために、参加5か国の民・軍当局のより多くの領空の設定と利用が可能になる。航空領域で大規模な訓練を実施できるNATOの能力は、NATOの集団抑止力および防衛体制の重要な要素を表している。NATOがより広範囲に領空を使用するには、安全かつ柔軟な方法で領空の解決策を提供するための、民間と軍当局間の緊密な調整と協力が必要である。NATO