日本は、ドイツに拠点を置く北大西洋条約機構(NATO)のウクライナ任務への参加に関心を示しており、主として欧州諸国で構成される同同盟との関係を大きく前進させる動きとなるだろう。

2025年4月、東京でマルク・ルッテ(Mark Rutte)NATO事務総長と会談した日本の防衛大臣(当時)中谷元氏は、日本の関心を表明した。ウクライナに防衛装備品や支援を提供してきた後、日本は現在、ドイツ・ヴィースバーデンの米軍基地に本部を置くNATOウクライナ安全保障支援・訓練(NSATU)への参加を希望している。

この任務の詳細、たとえば自衛隊員をドイツに派遣する可能性などについては、今後協議される予定だ。日本の協力は、第二次世界大戦後の日本の防衛役割を制限するという伝統に沿って、戦闘には関与しない見通しだ。

中谷氏は、日本はNATOとの安全保障協力をさらに深化させたいと述べ、NSATUへの参加は、ロシアのウクライナ侵攻から日本が教訓を得る助けになるだろうと語った。

「日本とNATOの双方が多くの課題に直面しており、われわれの安全保障環境は一層厳しさを増している」と中谷氏は述べた。

日本は、ロシアによるウクライナでの戦争が、欧州とインド太平洋の安全保障リスクが切り離せないことを浮き彫りにしたと指摘しており、NATOとの連携を強化するとともに、米国と協調してインド太平洋地域の友好国との防衛関係を拡大しようとしている。

ルッテ事務総長は中谷氏に対し、中国、北朝鮮、ロシアが軍事演習と協力を強化していることを踏まえ、「これは世界的な安全保障を損なっており、欧州大西洋地域で起きることはインド太平洋にも影響し、その逆もまた然りである」と述べた。

日本は、中国を地域の脅威とみなし、近年、長射程巡航ミサイルによる反撃能力の獲得を含む防衛力強化を加速させている。NATO事務総長もまた、中国共産党による軍拡および台湾周辺での軍事演習に懸念を示した。

「中国はロシアの取り組みを支援している。中国は海軍を含む軍備を急速に拡大している」と、ルッテ事務総長は述べた。この発言は、神奈川県横須賀の海軍港に停泊していた日本の最新鋭フリゲート艦もがみを視察した後になされた。「我々は現状を甘く見てはならず、状況をしっかりと見極め、協力して行く必要がある」

ルッテ事務総長は中谷氏に対し、危機対応作戦、サイバー防衛、海上安全保障、防衛産業協力などの分野で、日本とNATOの関係をさらに深めたいとの考えを示した。また事務総長は、日本がインド太平洋地域で果たす重要性を強調し、日本が先進7か国(G7)の中で唯一NATOに加盟していない国であることに言及した。

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